親世代は住み慣れた地域や自宅を離れたくないという思いを持つことは多く、自宅介護を望む人も多くいます。
ですが、核家族化が進み、親と子どもが遠距離で暮らすケースも増えています。
遠く離れた土地で暮らしながら、介護が必要になった老親のケアに当たるとき、同居している場合や近距離に済む場合に比べ費用負担が重くなることは多くなります。
今回は、「遠距離に暮らす親の介護」についてです。
■遠距離介護は公的保険の上限を超える可能性も！
介護が必要になった老親だけで暮らすのは心配でしょう。
親が遠距離の場合、デイサービスや訪問介護など老親が安心して暮らせ、日常を支えるサービスを受ける頻度が増えることが予想されます。
サービス介護保険の上限を超える可能性も高まります。
介護保険の上限を超えた部分は全額自己負担となるため、その分費用負担が重くなります。
■安否確認のためにサービスを利用する必要性も！
安否を確かめるためのサービスを利用する必要も出てきます。
自治体が独自に行っている見守りサービスであれば、無料で利用できるケースがありますし、費用が掛かっても負担は軽く済むこともあります。
また、昔から暮らしている土地で近隣との関係がよければ、近所の方に協力をしてもらい見守ることもできます。
ですが、このようなことが難しい場合には、企業が提供する見守りサービスを利用することになります。
ホームセキュリティ―会社などでは月額5,000円程度で見守りサービスを提供しています。
企業の見守りサービスは生活動線へのセンサーの設置や、救急時の通報サービス、健康相談といった充実の内容となっているものがあるため、遠距離でも安心して見守りができるでしょう。
親が見守られていることを意識せずに行えるものもあります。
■帰省回数も増加！
自治体や企業、近所の方に任せきりにすることはできないため、頻繁に帰省することが増えるでしょう。
遠距離なので交通費が嵩みます。
ただ、交通機関では介護のために帰省をする人の負担を軽くする割引サービスがあるため、フル活用すれば負担軽減となります。
交通費の負担は軽減されても、帰省の際には普段見守りを行ってくれている方への手土産が必要となり、細かな部分ですが出費が増え負担に感じることがあるでしょう。
■高齢だとITの恩恵を受けにくい？
高齢になるとインターネットを使ったメールやSNSの利用が難しい場合もあります。
直接の安否確認をも電話でのやり取りとなることが増えます。
すると通信費が嵩むでしょう。
携帯電話の家族割引サービスなどを活用することで通信費を抑えることも必要です。
親との通信費は削減できても、ケアマネージャーや介護サービス事業者、かかりつけ医などとのやり取りは別途通信費が発生します。
可能であればアプリを使った無料通話を利用するなど工夫するとよいですね。
■認知症にしっかり備えよう！
親に認知症の症状が出てくると、自宅での介護が難しくなることもあります。
遠距離介護という事情があると、公的介護施設である特別養護老人ホームへの入居の優先順位が上がることがありますが、待機している人が多いと難しい場合もあります。
費用は高くなっても、有料老人ホームへの入居が必要になることもあるでしょう。
入居金をはじめ一時的に多額な費用が掛かってきます。
親の資産で賄えればよいですが、親が認知症になると試算の全容が分からなくなることもあります。
遠距離だからこそ、前もって親の資産状況を把握しておくようにしておきましょう。
お金の話はなかなか親子でもできないと感じる人は多いでしょうが、親の介護の費用は基本として親のお金で行うようにします。
これは、将来自分の介護が必要になった時に親の介護で資産を使い果たしてしまい自分が介護を受けられないという事態を避けるためにも重要です。
兄弟がいる場合には、親の資産を介護のためとはいえ勝手に使うと後々トラブルが起こることがあるため、よく話し合いをもって支払いを行うようにするとよいですね。
■ファイナンシャルプランナーに相談を！
介護に対応するためにはどうしてもお金が必要になります。
また公的介護保険へ知識や、自己負担額の把握、ご自身の資産形成についてもトータルで考える必要があります。
現在、長寿化が進んでいる日本では、介護は避けて通ることができず、また長生きすることにより発症率が増加する認知症についてもしっかり認識をしておくことが重要です。
事前にファイナンシャルプランナーに相談をするようにしておきましょう。