夫婦の家計は各家庭の環境によって大きく異なります。
共働きか、夫/妻のみが働くかによって収入にも差が出てきますし、支出にも影響が出てくるからです。
それだけに夫婦世帯の平均の収入だけをチェックするだけでは不十分、細かいデータもよくチェックしたうえで日常生活の実態を把握していく必要も出てきます。
今回は「夫婦世帯の家計はいくらなのか？」その実情についてご紹介します。
■家計調査報告
世帯の支出ですが、お子さんがいるか、親と同居しているか、はたまた夫婦二人の世帯なのか、家族構成によっても大きな差が出てきます。
自分たちの環境に当てはまる家計の平均や実情を踏まえたうえで「うちの家計はしっかりしているのか」「もっと節約した方がよいのか」を見ていきたいところです。
夫婦世帯の家計の実態を知るうえで便利なのが総務省が発表している「家計調査報告」というデータです。
2人以上の勤労者世帯を対象に支出の状況を平均化しています。
2017年のデータによる支出の一か月平均は28万3027円。
関東地方や中部地方、近畿地方といった大都市圏が高く、地方では少々低い数字になっています。
さらに年齢別のデータも発表されており、40歳未満では25万6160円、40～49歳では31万5189円、50～59歳では34万3844円、60～69歳では29万84円、70歳以上では23万4628円となっています。
■50代から支出が増加？
これらの数字から何がわかるでしょうか？わかりやすいのは50代になると支出が急激に増える点です。そうなると何が増えるのか？ということになるわけです。
とくに際立って高くなるものはなく、食費、医療費、教育費などがまんべんなく高くなっていますが、「その他の消費支出」だけが突出して多くなっているのがわかります。
このデータによる「その他消費支出」では40～49歳の月平均が5万4417円なのに対して50～59歳では8万2163円、これが60～69歳になると6万3565円となります。
■その他の消費支出とは？
ではこの「その他の消費支出」とは何か？
おもに交際費とお子さんなどへの仕送り金が増えています。
■交際費の中身は何？
後者は教育費の一環として数えることもできるもので仕方がない部分もあるのですが、気になるのが前者の交際費です。
簡単に言えば「人付き合いにお金がかかる」ようになるわけです。
これが仲の良い友人など実りの多い交際ならよいのですが、仕事上の付き合いなどしがらみが伴う交際の場合はこの出費が家計に響くようになってきます。
家計が厳しい場合には人間関係の「断捨離」なども意識したうえでこの部分の節約を試みてみる必要も出てくるのでしょう。
■共働きが○
夫婦の家計がいくらぐらいなのかは、共働きか一方のみが働いているのかで大きな差が出てきます。そこで同じく総務省のデータでそれぞれの収入・支出についてみてみましょう。
共働き世帯の平均可処分所得は49万7037円、支出は33万5859円。
一方「夫のみ有業の世帯」では可処分所得が40万4644円、支出が30万3690円となっています。
つまり、共働きの方が収入が9万円ほど高いのに対して支出は3万円程度しかかわらないことになります。
単純に考えれば共働き世帯の方が貯蓄に回せる額が大きくなるのです。
家計とは一か月にいくら使うかだけでなくどれぐらい貯蓄に回せるかも含まれますから、この点でも共働きは有利ということもできるわけです。
共働きですとそれぞれが仕事を持っているので付き合いなどでの出費が多くなる印象も見られますが、このデータからは「収入は増えても支出はそれほど変わらない」ことを示しています。
また妻があまり稼ぎすぎてしまうと扶養者から外れてしまうといった税金対策の問題もよく挙げられますが、それを差し引いても夫婦共働きの方が家計の面から見ればメリットが大きいと言えるのでしょう。
■一般的な支出比率
最後に夫婦世帯の一般的な支出の比率についても見てましょう。
食費が約20～25パーセント程度、光熱費・水道代が7～8パーセント、保健医療が4～5パーセント、交通・通信費が15パーセント前後、衣料費が4パーセント程度です。これらのうちどれか極端に高い比率になっていないかも見ておきたいところです。