10年間介護と続けると、その費用は1,000万円以上かかるといわれています。
このような高額となる介護費用の負担を少しでも減らすには、使える制度を知り賢く活用することが必要となります。
国の制度以外にも、地方自治体の制度や民間保険を上手に活用していきましょう。
今回は介護に対応するための制度や保険についてです。
■介護保険負担限度額認定制度
介護を受けるときには、介護保険が適用になる介護保険サービスの自己負担額と、介護保険サービス以外の費用を支払うことになります。
施設に入居した場合、食費や居住費などは介護保険サービスの適用になりません。
そのため全額自己負担となることから費用負担は高く感じます。
ですが、「介護保険負担限度額認定制度」を申請し要件を満たすことで、居住費や食費が軽減されるケースがあります。
在宅介護の場合でも、ショートステイ利用時の負担が軽減されます。
介護保険負担限度額認定制度の要件を満たさない方でも場合によっては「特別減額措置」を受けられることがあります。
この場合は施設に入居した方の食費や居住費の軽減が受けられます。
■高額介護サービス費支給制度
1世帯に複数人の要介護者がいる場合には、その介護費用の負担は2倍以上となり大きな負担となります。
ですが、高額介護サービス費支給制度を活用することで、世帯ごとの月額負担の上限を超えた金額が戻る仕組みがあります。
年収が800,000円以下の方や生活保護を受けている方は、個人でも15,000円を超えた費用を戻してもらうことができます。
■利用者負担軽減措置
使用する施設を運営する社会福祉法人が「利用者負担軽減措置」を地方自治体に申告していれば、生計が困難な方や低所得者の方、生活保護を受けている方の負担が軽減します。
このサービスを受けるためには条件がありますが、低所得で介護サービスを受けるのが困難と考える方でも安心して介護サービスが受けられる制度といえます。
■自治体独自の制度
介護保険サービスは国の制度ですが、住んでいる地方自治体でも独自に利用者負担を軽減する助成を行っているケースがあります。
介護サービスを利用したいが、費用負担の面を考えたときに利用困難と考える場合には、一度住んでいる地方自治体の社会福祉を担当する部署に相談してみるとよいですね。
介護認定を受けている方なら、ケアマネージャーに相談をしてみてください。
自治体が実施するサービスには、食事作りが困難な方向けの配食サービスや、日常的な家事を援助するサービス、寝具を衛生的に保つためのサービスなどもあります。
また、一人暮らしで在宅中に急病など緊急事態が起こってしまった場合に使える緊急通報システムの貸与といったサービスを提供する自治体もあります。
適したサービスを上手に利用することで、本来支払うべき費用負担が軽減できる可能性もあります。
自分にどのようなサービスが必要なのか、どのくらい援助や支援が受けられるのかを家族やケアマネージャーとしっかり相談しておくと安心です。
■民間の介護保険の活用
介護費用は初期段階で多額の費用が必要になるケースが多々あります。
これに備え、民間の介護保険も検討しておくとよいでしょう。
一時金として給付される介護保険に加入しておけば、介護を受ける人だけではなく介護をする人も安心して介護サービスの検討ができます。
現役世代から備えておくとよいですね。
自分が介護状態となる前に、備えておくと安心です。併せてもし介護状態になった場合にはどうして欲しいかを、話し合っておくことも大切です。
いざという時はいつやってくるか分からないことを考えると介護の費用について考えるのは「まだ早い」ということはありません。
前向きに検討しておきましょう。